新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、全国的にテレワーク環境整備の需要が高まっています。
そのような事業者のテレワーク導入を支援するため、栃木県では「令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請受付を開始しました。
今回は栃木県独自の補助金制度の内容について解説します。
- 令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金とは
令和3年4月1日より、厚生労働省にて「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下：国助成金）が創設されました。
さらに栃木県では県内の中小企業者に対し、テレワーク導入に向けた環境整備を一層促進するために当補助金制度を設け、国助成金に上乗せして県独自の補助金を交付します。
2.交付対象者
当補助金制度の交付対象者は、栃木県内に事業所を有し、以下のすべてを満たす中小企業者です。
◆「国助成金」を活用して、新たにテレワーク導入等に取り組むこと
※当補助金は、国助成金の支給決定を受けた場合に県が補助金を上乗せするものであるため、国助成金の支給決定を受けてから申請する形となります。
◆県税を滞納していないこと
3.交付の対象となる経費
国助成金の対象となる経費で、さらに以下2点を満たすものとなります。
◆県内事業所において実施した事業に係るもの
◆令和3（2021）年4月1日以降に実施した事業に係るもの
4.補助金額及び補助率
補助金額は、対象事業費に6分の1を乗じた額（上限50万円）となります。
5.申請期限及び申請の流れ
当補助金制度の申請書提出期限は、令和4(2022)年3月15日となります。
なお当補助金は国助成金の上乗せ制度であるため、事前に国へ助成金申請書を提出し、支給決定通知書を入手する必要があります。
その上で栃木県へ補助金交付申請書を提出し、県から交付決定通知を受け取り、その後交付請求書を提出することで補助金が交付されます。
6.国助成金との比較
国助成金と当補助金制度の詳細については下表のとおりです。
| 所轄 | 厚生労働省 | 栃木県 |
| 名称 | 人材確保等支援助成金（テレワークコース）機器等導入助成 | とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金 |
| 対象の取組み | 就業規則等の作成・変更
外部専門家によるコンサルティング テレワーク用通信機器の導入・運用 労務管理担当者に対する研修 労働者に対する研修 など |
同左 |
| 対象経費 | 就業規則等作成・変更費
謝金・旅費 機器等購入費・設置費・設定費・保守費 サテライトオフィス利用料 資料作成費・印刷費 会場借料 など |
同左（ただし、栃木県内の事業所において実施した事業に係るもの） |
| 補助額 | ・補助率：3/10
・上限：100万円または20 万円×対象労働者数のいずれか低い金額 |
・補助率：1/6
・上限：50万円 |
| 申請期限 | － | 令和4(2022)年3月15日 |
なお県補助金や国助成金の詳細については、以下のリンクをご参照ください。
（県補助金：https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/r3tochigiteleworkhojokin.html）
（国助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html）
（まとめ）
今回はとちぎテレワーク環境整備導入支援補助金について解説しました。
コロナ禍によりテレワーク需要が高まっており、国だけでなく栃木県でも支援制度が設けられています。
導入を検討されている中小企業者は、ぜひ制度の活用をご検討ください